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半導体輸出規制を発表した日本に対する韓国の反応は?太平洋戦争の徴用工問題が原因か?

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日本政府が、今月から韓国に対して半導体の原材料などを輸出規制強化すると発表しました。それに対し韓国側はどのような反応を示したのでしょうか?半導体の原料とはどういうものなのか?日本から優遇措置を与えられている「ホワイト国」とは?今後、日本と韓国のその後の関係はどうなるのでしょうか?

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半導体の原料とは?

日本経済産業省は韓国に対して、安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を見直すことを発表しました。機械に疎い私には一体何のこと?ですが、半導体の原料とは、どういったものなのでしょうか?調べてみました。

出典:https://www.nikkei.com/

 

「高純度のフッ化水素」フッ化ポリイミド」レジスト」の3品目が輸出の際に規制強化されるということ。これらの3品目は主に半導体の製造に使われていて、主にデジタル家電向けの半導体の製造などに使われています。

「高純度のフッ素水素」は、半導体の基板を洗浄するのに使われ、

「フッ素化ポリイミド」は、テレビやスマートフォンなどの有機ELディスプレイなどに使われるものです。

「レジスト」は、半導体の基板に塗る感光液として使われています。

これらの、「フッ化ポリイミド」と「レジスト」の2つは、世界の生産量のうち日本企業が9割を占め、「高純度のフッ素水素」は、約7割を占めているとされております。いずれも家電の製造には重要な基盤の部分に関わってくるので、これらの日本製の品目は欠かせないものとなっています。

それらの輸出の手続きを簡素化してきた韓国に対して、今月より輸出ごとに許可を申請しなければならなくなったというのです。韓国にとって、日本製品を輸入するのに優遇措置を撤廃され、いろんな手続きの手間がかかるようになったというわけですね。

これらの日本製3品目ですが、どれも世界では日本企業が作るものの評価が高く、韓国の大手メーカーもそれらを使用しており、今後韓国メーカーの生産に大きな影響が出てくるとされています。日本の製品が世界的にもどれだけ信頼されているかがわかりますね。それが輸入に手間がかかることで韓国の経済を揺るがす事態になってくるかもしれません。

太平洋戦争中の徴用工訴訟がきっかけ?

徴用工訴訟問題とは?

徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業不二越IHIなど70社を超える[1]2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/

輸出の優遇措置「ホワイト国」ってなに?

そもそも、優遇措置が受けられる国とそうではない国の違いと「ホワイト国」とは何ヵ国あるのでしょうか?ホワイト家族なら知っているけど・・・

安全保障上の友好国として輸出管理の優遇措置を与えられているのは、「ホワイト国」と呼ばれています。

ホワイト国に認定されれば安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する際にも、優遇措置を受けて手続きが簡素化されます。

外国為替法に基づいて、相手国との輸出が適切に管理できているとする国を経済産業省が政令で指定しています。ホワイト国は現在、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど27か国に上ります。

出典:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/

韓国も2004年に「ホワイト国」に指定されていましたが、今回それを見直すことになり、2019年7月から、韓国は「ホワイト国」から除外されることとなります。

韓国の反応は?

日本政府が韓国に対して、輸出規制を強化したことについて、韓国メディアは「韓国産業の急所を突いた」「経済戦争」などいずれの新聞にも1面に大きく報じられています。

韓国政府は対抗措置を取る考えを示しているとのことで、「韓国企業の『脱日本』を助長し、日本は安定した輸出市場を失う結果を招く」とあくまでも強気な主張をしているところもあれば、

他の韓国メディアは「日本の報復」だとして「今後韓国は深刻な打撃を受ける」と伝えており、「企業被害と経済打撃が現実のものとなる前に、1日も早く政府は外交力を総動員して問題を解決するしかない」と韓国政府に対する記事もありました。

まとめ

日本の政府が韓国に対して、輸出規制を強化し優遇措置を見直したことで、韓国の経済に打撃が訪れるのか?戦争中の徴用工問題や慰安婦問題、竹島問題などまだ解決されていない問題がある中で、これから韓国側が日本に対してどう動くのか?撤回を要請してくるのか?日本にもっと反発してくるのか?今後の動きが気になります。

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